緊急その他止むを得ない場合、感染症指定医療機関以外に入院させること等が可能となっていることを踏まえた対応をすでにお願いしているところですが、
新型コロナウイルスで急性期一般病棟の残りがないので、
特定入院料（地域包括とか回復期など）を使っていいですよ、
(逼迫している医療機関では会議室等に入院させても入院料算定可能)
その際は、看護配置がおなじ地域一般入院料等を算定していいですよ、
届け出は不要ですよと書いてある。
（新型コロナウイルスは病棟の垣根を超えることができる画期的なもの、新型コロナウイルス感染症長者がたくさんいるんだろうな…）
この令和２年２月１４日の届け出には、
東京等の医療機関がどれだけひっ迫しているかがわかる。
会議室に入院しても入院基本料が算定できるわけですからね。
なお、どの入院料で算定しようが、
Ａ２１０の２二類感染症患者入院診療加算
Ａ２２０−２二類感染症患者療養環境特別加算は算定可能と記載がある。
さらに、
特定入院料に入院させたときでも、
一般病床の地域包括ケア病棟に入院の場合は13対1の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定
となるが、
救急医療管理加算1も算定可能。
酸素しない中等症１受け入れ機関なら1日900点×3＝２７００点が毎日加算
酸素する中等症２受け入れ機関なら1日900点×5＝４５００点が毎日加算できるわけ。
入院料1126点＋2700点＋250点＋300点＝少なくとも4376点。
リンク：
病院によっては、あるあるだけど
特定入院料の病棟の方が新しい、綺麗ことがよくある。
新型コロナウイルスの患者の対応は、
７対１とか6対１とか5対１とかの病棟を使わなくても、
13対１の病棟で対応していいよと言うもの
看護師が少なくても新型コロナウイルス感染者の治療ができる、かなりいい政策です。
少ない看護師の病棟でも入院させることができるので儲かりますよというものです。
事務連絡令和３年１月８日
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)
https://www.mhlw.go.jp/content/000717088.pdf
事務連絡令和２年２月１４日
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
問１ 保険医療機関が、新型コロナウイルス感染症患者等を医療法上の許可病床数を超過
して入院させた場合等は、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599662.pdf
に準じる
＜原則＞ 実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われて
いる場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。
この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。
○ 入院基本料を算定する病棟の場合
入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、
算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は
13対１又は 15 対１の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定。）。
病院や診療所がコロナ専用病棟を作るという選択肢も全然あり得る。小池都知事はもう初めたけど、それは時代に合っているものですね。
奈良という陽性患者がいない地域だと、奈良県は民間病院に対し、簡易陰圧室でさえ補助してくれません。
(奈良は民間の精神病院、老人ホームなどに陰圧室全額補助、障がい者学校に大型バス全額補助で数億円使うくせに民間病院に対し補助は０です。)
奈良県は民間病院にはまだ、依頼する段階でも無いという状態です。R3.1.15現在。
この温度差！！