発熱外来があるクリニック開業１年目の監査はこんな感じ？
twitter DJさとう @dryamadataroh さんのツイートより
内視鏡学会の提言で内視鏡検査時はPPE着用の事で院内トリアージが算定できる根拠を提供してくれた
(学会などでフルPPEが推奨される場合は院内トリアージが算定可能かもしれないと…)
クリニック開業の１年目の監査のツイートが保険診療算定に対するいい戒めになるので転載。
開業して1年位経過すると厚生局から新規個別指導なる案内が来ます
カルテ（10人位？うろ覚え）を提出しそれに対する記載不備を指摘され場合によっては返還、悪質であれば来年も指導を受けます
カルテはきちんと記載しましょう
内科開業の場合、ほぼ100％問われるのが
特定疾患指導管理料算定の根拠です
何もカルテに記載されていないと返還命令が下されます
（ハンコを押して枠の中に一言書くだけではだめだな・・・）
そして消化器内科を標榜していたら問われるのが慢性胃炎についてです
慢性胃炎は特定疾患なので、指導管理料の対象になります
慢性胃炎の診断の根拠は？
慢性胃炎に対してどのような生活指導をしたのか？
をカルテに記載しましょう
（最近のピロリルールもあるしそれは大丈夫かな、慢性胃炎は内視鏡で確認が必要、胃透視は胃潰瘍…）
例えば何気にロキソニン＆ムコスタを出して
ムコスタの病名を胃炎とし、
特定疾患指導管理料が自動算定される電カル設定は注意が必要です
（飲み合わせ胃薬で胃炎もおかしいし、特定疾患療養管理料もおかしいですね、クリニックはやりかねないかな？）
患者希望にて〇〇を行った
というカルテ記載だけで保険適応請求すると
万一個別指導→監査が入った時言い訳できなくなると思います
XXによりXX（病名）が疑われ（患者希望もあり≒患者も了承したため）YYを行ったと書きましょう
病名は先生が根拠をもって疑えば病名になります
戸建てにすると発熱外来作りやすい
診察室や内視鏡室の拡張性が高い
頻回に出す薬を院内にして患者さんの負担を減らし、高くて処方頻度が少ない薬は院外にすることが出来る
不動産の減価償却が終われば自分のもの
資金にさえ困らなければ良い感じです
ある整形外科医のブログでは医師免許は銃を持っているようなものと書かれていました。
開業して失敗して潰れて億の借金を抱えて自己破産しても
医師免許は失効しませんし仕事はなくなりませんし貯金は無くなりますが勤務医年俸は保証されます
因みに弁護士さん、税理士さん、会計士さんが破産すると事実上仕事が無くなります
言い換えると破産した弁護士さんに管財人を頼む訳ないですし破産した税理士さんに自社の会計を任せる人はいません
ですが医師が破産した事を患者さんに知られても「あの先生腕は良いのに破産しちゃったのねぇ」
と言われる位で医師としての評判に大きな悪影響になる事は少ないと思います
開業前の3年間、僕もとあるウハクリでバイト生活でした。そこで院長から受けた注意がこれ。
「慢性患者さんに、調子はどうですか？ と簡単に聞いちゃダメ。去年の夏は少し悪化しましたが今年はどうですか？ と少し情報を入れなさい。そうすれば信頼が得られ治療もうまくいく」
さすが、と思いました